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似たような訴訟物の１つで請求した場合で、
似たような訴訟物の１つで請求した場合で、
両方の要件にあてはまる場合は、請求の趣旨に変わりないので、請求原因と違っても
認容して貰えますか？
例えば一項と２項違い。
法律判断は裁判所の職責であるので、いいのかな？
と思いますが。
投稿日時 - 2010-09-10 19:23:32
質問者が選んだベストアンサー
例えば原告が民法７７０条１項４号を主張したにもかかわらず、裁判所が５号によって請求を認容することは、民事訴訟法２４６条違反となり、認められません（最判昭３６.４.２５）。つまり、旧訴訟物理論に立ちつつ、各号ごとに訴訟物と考えているのです。
なお、５号が１号から４号を包括する規定になっていますので、旧訴訟物理論に立ちつつ、全体を１つの訴訟物とする見解が主張されています。
ご参考になれば幸いです。
投稿日時 - 2010-09-11 08:45:22
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回答（2）
似たような訴訟物の１つで請求ということですが、具体例が無いとなんとも。両方の要件にあてはまるのであれば、主張されている訴訟物の請求原因を満たすのでしょうから、そのまま請求認容ではないですか？
主張されている訴訟物と異なる場合、法律の適用は裁判所の職責ですが、適用の前提となる事実の主張は当事者がしなければなりません。証拠上出てきている事実であっても、当事者の主張がなければ裁判所はその事実を基礎に裁判することはできません。いわゆる弁論主義からの帰結です（人事訴訟などでは弁論主義の適用外ですので一応注意しておきます）。
投稿日時 - 2010-09-10 20:16:36
民110条と44条とか。
投稿日時 - 2010-09-20 20:38:21